2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
また、令和三年度につきましては、この令和二年度における補正予算で大幅に増発した短期国債、これが一年以下のものですので、これが償還を迎えるために、借換債の所要額が大きく増加することから、国債発行総額は令和二年度の補正後の規模と比べて、ほぼそれに匹敵するような規模となっております。
また、令和三年度につきましては、この令和二年度における補正予算で大幅に増発した短期国債、これが一年以下のものですので、これが償還を迎えるために、借換債の所要額が大きく増加することから、国債発行総額は令和二年度の補正後の規模と比べて、ほぼそれに匹敵するような規模となっております。
それで、今後どうするかということでございますけれども、先ほど来御答弁しているとおり、一般に短期国債というのは、市場の消化余力は大きく、また長期国債より調達コストが低いというメリットがある一方で、翌年度の借換債の増加要因になりますし、借換え時の金利上昇リスクを抱えるというデメリットもございます。
調達コストが一年以下のものというのは調達コストが安いというものがありますけれども、翌年度の借換債の増加要因ということにこれ間違いなくなりますと、これ一年したら返さないかぬというんで借換え要因になりますね。
そもそも、突然、新規の発行をやめる、借換債もありますから、この分を考えても、その借換えすらできなくなってしまうような事態というのも心配されるわけですので、ちゃんと財政がマネジャブルな範囲で収まるように考えていかなければいけない、このようにも考えております。
令和三年度の国債発行総額というのは、令和二年度で、今、大幅に増発をいたしました短期国債が償還を迎えるということになりますので、借換債が大きく増加することになります。当初ベースでは過去最大ということになっているのは事実であります。
大体、今、借換債も含めて毎月二十兆円の国債が発行されていますね。この二十兆円の国債を、では発行はできるのかということになりますが、それを可能にしているのが日銀による国債の大量買入れですね、異次元金融緩和、買入れです。
以上のような法律の仕組みの下、昭和五十一年度以降昭和五十八年度までは、特例公債を発行するための特別立法では、満期時にその全額を現金償還するという方針が取られまして、借換債の発行は認められておりませんでした。
そして、マーケットにおいては、これらに加えて、償還額の一部を借り換えるための借換債が発行されます。その借換債なども含めた今年度の国債発行の総額は、二百六十三・一兆円にも上る見通しであります。 このように多額の国債発行を行っておりますけれども、現在は幸いにも、日銀の金融政策によって、直ちに金利リスクが顕在化する状況ではないようでございます。
他方、中長期的に国債発行額を抑制していくためには、財政健全化に取り組むとともに、短期債の減額を通じて借換債の発行を抑制していくことも必要でございます。 こうした観点から、令和三年度の国債発行計画におきましては、市場からのニーズの強い四十年債を増額する一方、可能な範囲で短期債の減額を図ることとしております。
本法案によって赤字国債の新規発行は確かに減るでしょうが、借換債の発行がその分増えるわけで、結果は同じだからです。こうした小手先の手法ではなく、本質的な議論が必要と考えます。 そもそも、今回の法案にある余剰金の呼び名は正しいのでしょうか。昨年の補正予算において二兆二千二百九十七億円の赤字国債を追加発行しました。
剰余金を国債償還に充てた場合は借換債の発行が減少する一方で新規国債の発行が必要となる、剰余金を歳出の財源とした場合は新規国債の発行が抑制され借換債が発行される、市場との関係ではどちらの方法を取っても償還される国債は同一であるというふうに答弁されています。
しかし、その分、償還期を迎えた国債の返済に充てるための借換債の発行額が増加するのです。 本法案は、国債全体の発行額を抑制するものではなく、単に国債の発行名目を変えるにすぎません。コロナ禍において、まさに不要不急の法案です。 第二に、本法案に係る剰余金は常識的な意味での剰余金ではありません。
さっき海江田先生の指摘もありましたとおり、結局、補正予算で赤字国債を抑制しても、一方で借換債の発行はその分増えるわけですよ。トータルでいうと、国債発行の抑制にはつながっていない。だから、意味がないんじゃないかと言っているわけです。 本当に発行を抑制したいのであれば、無駄な歳出を削る、これをやらなきゃ意味がないでしょう。単に国債の名目を変えるだけなら、わざわざこんな法律を通す必要はない。
やはりこれは借換債を出すしかないんじゃないですか、やり方として。 そうすると、結局、借換債と同額出せば、それは国債の残高でいえば、借換債だって公債の残高ですからね。一つだけ違うのは、借換債は、幾ら幾ら出しますよということを一々国会に、議論しないで、黙ってこれはできるわけです、政府が。だから、そういうメリットはあるんだけれども、結局、そのためだけにこれを今年も見送ったんじゃないですか。
国債管理政策につきましては、借換債を含みます国債発行総額が約二百三十六兆円と過去に額を見ない、類を見ない規模となる中で、引き続き市場との緊密な対話に基づき安定的な国債発行に努めてまいります。
国債管理政策につきましては、借換債を含みます国債発行総額が約二百三十六兆円と、過去に類を見ない規模になる中で、引き続き市場との緊密な対話に基づき安定的な国債発行に努めてまいります。
○大鹿政府参考人 借換債を含めました債務償還費の累計額あるいは利払い費の総額といったものにつきましては、新規国債それから借換債の発行年限や表面利率の前提をどう置くかによって結果が異なりますので、一概にお答えすることは難しいですが、委員御指摘の、例えば、長期金利の指標であり発行ロットの大きい十年債で全額を発行し、借りかえを行って、かつ、直近の十年債の表面利率が〇・一％でありますのでこれが継続すると仮定
こちらも、借換債などに頼らず計画的に売却を進めていただきたい、特に東京都と協議をして、民営化、一元化まで含めて早期に計画を進めていただきたいと考えております。 この東京メトロの株式売却については、これまでにも財務大臣、国土交通大臣にも見解を伺ってまいりました。株式の保有や売却検討は財務省、東京地下鉄法は国交省と財務省が所管しています。
本法案では五年間延長するわけですけれども、借換債を発行して先延ばしが続くことがないよう、日本郵政株式の売却収入を復興財源に確実に充当すべきであると考えますが、この売却の見通しについてお伺いいたします。
これ、短期ゾーンについては、令和三年度は借換債が令和二年度に比べて十兆円程度減少することから、今回の補正では平準化のため、Ｔビル、いわゆる短期債ですね、これを十兆円程度まで増額可能と考えるとか、年度間の発行の凸凹を減らすために、令和二年度補正予算に伴う国債発行の増額は、大半をＴビル、六か月物及び一年物で行うのが適当であると考えるという発言がありますので、こうした意見によるものではないかと推察しております
一般的に、通貨防衛といいますと、金利を上げるということで、公定歩合を上げるというようなことがいわゆる伝統的な通貨防衛の手段だったと思うんですが、ところが、我が国の場合は、毎年、借換債も含めて、新規発行額、新規発行の国債は百五十兆円を上回る、こういった状況でございます。金利を上げれば利払い負担が増大をすることになる。
このルールに基づきまして、毎年度の国債発行計画において、まず借換債の発行額が決められるということでございます。 その上で、年度当初で決算剰余金が出てまいりますが、これを国債の償還に充てた場合には借換債の発行が減少するということが起きます。一方、一般歳出の財源を賄うために、その分、新規国債の発行が必要となるというわけでございます。
国債管理政策につきましては、借換債を含む国債発行総額が約百五十三兆円と極めて高い水準にある中で、引き続き市場との緊密な対話に基づき適切に運営してまいりたいと考えております。 令和二年度税制改正につきましては、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進及び投資や賃金引上げを促すための税制上の措置を講ずるとともに、連結納税制度の抜本的な見直しを行うことといたしております。
国債管理政策につきましては、借換債を含みます国債発行総額が約百五十三兆円と、極めて高い水準にある中で、引き続き市場との緊密な対話に基づき適切に運営してまいりたいと考えております。 令和二年度税制改正につきましては、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進及び投資や賃金引上げを促すための税制上の措置を講ずるとともに、連結納税制度の抜本的な見直しを行うことといたしております。
今、借換えの、借換債の額は少ないということをおっしゃりたかったんだろうと思いますが、今金利が非常に低いので、私が問題にしたいのは、まだ物価、先ほど来議論されておりますけれども、物価目標二％に至っていないと。
そういうときにまたお金を放出するというのは方針に反すると、だから借換債しかないんではないですかと。しかも、その借換債が九〇年代後半のように短期のものではなしに非常に長期のものであると。しかも、調べますと、今、保有国債四百六十三・五兆円のうち四百五十七・三兆円、九八・七％が固定利付債、利率、クーポンは〇・六四％であるという資料をいただいております。
だから、借換債を増やさざるを得ないと私は思うんですが、いかがですか。
しかし、これは、いずれにしても、少子高齢化という避けがたい問題が目の前にありますし、経済とかその他の社会構造が変化してまいりますので、こういった状況がいつまでも続いていくとは限らぬというように覚悟しておかなきゃいかぬのであって、少なくとも、財政運営に対する信頼というものがなくなってくれば、これはマーケットがどう判断、反応するかというのは極めて大事なところなのであって、借換債の発行というようなものが困難
バランスシートでいえば資産の方がないわけですから、そういった意味では、借換債の発行というのをやろうとしたときにはなかなか、おまえ、資産が何もないじゃないかという話になりますので、そういった意味では、今度は国債の償還というものにも支障を生じることになりますので、そういった意味では、財政の対応力というものが基本的に失われることになるんだろう。これははっきりしているんじゃないかと思いますので。
そうすると、その資本移動規制をリフトオフというか、要するに解除できるようになるまでには、この先ほどの借換債まみれの物すごい借金残高の状況を国内の自助努力で解決してやるまで恐らくその資本移動規制の解除ということはできなくなるんじゃないか。 で、実際にそういうふうになった国って、リーマン・ショックの後、先進国であるんですよ。アイスランドなんかそうですしね、キプロスとかギリシャもそうです。
私、非常に、ちょっと河村公述人のあれでぴんときたのがあるんですけど、借換債あるじゃないですか。うちは父が中小企業をやっていまして、手形ジャンプするんですよ。要は、手形の期限が来ましたと、で、銀行で手形で金借りるんですよ。そして、その金で、また期限が来るとジャンプするんですよ。一般の零細企業がやっているこの手形のジャンプと同じ感覚でいいんですかね、ちょっとまずそれを聞きたかったんですが。河村公述人。
本当、今日、私勉強させていただいたのは借換債ね、まさに手形のジャンプをしている中小零細企業と同じような状況で今国が運営されているんだということを少し認識をさせていただきましたので、今後我々もしっかり頑張りたいと思います。 今日はありがとうございました。
国債管理政策につきましては、借換債等を含みます国債発行の総額が約百四十九兆円と依然として極めて高い水準にある中で、引き続き市場との緊密な対話に基づき適切に運営いたしてまいります。